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ヘッジファンドで用いられる合同会社スキームとはやばいのか?私募ファンドであるBM CAPITALが採用する運用スキームを解説

ヘッジファンドで用いられる合同会社スキームとはやばいのか?私募ファンドであるBM CAPITALが採用する運用スキームを解説

BMキャピタルはすでに10年近くファンドを運用していますが、その運用スキームは合同会社の持分権販売となっています。

日本では他にも合同会社スキームで運用をしているファンドもあったり、海外でもLLC(Limited Liability Company)という形態で運用していることも多々あります。

そもそも日本の合同会社はアメリカ合衆国各州の州法で認められるLLCをモデルとして導入されています。

 

今回はこの合同会社スキームについて少しまとめていきたいと思います。

そもそも私募ファンドとは何か?

合同会社の前に、私募ファンドとは何を指すのでしょうか?

BMキャピタルは私募ファンドですが、公募ファンドとはまた別の形態であることがわかります。

公募ファンドとは、一般的な投資信託などを指し、金融庁に登録されている、広告宣伝も自由に行って良い運用主体となります。

 

一方で、私募ファンドは金融庁に登録されておらず、広告宣伝も行えない事業体となります。私募ファンドは金融庁に登録していないメリットとして、運用手法の規制がなく、ファンドマネジャーの腕次第で結果を追求できます。

公募ファンドは運用に規制があり、例えば下落局面でのショート(空売り)などの手法を採用することができず、基本的には目論見書通りの運用を行っていくことになります。

 

私募ファンド

投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。

また「プライベートファンド」ということもある。通常、募集対象が50人未満のものを指すが、特に対象を適格機関投資家に限った「プロ私募」による事業も私募ファンドの一つである。また、募集対象者を選別するような私募ファンドもある。

一般的に、ハイリスク・ハイリターンの運用をめざすことが多く、通常、不動産投資が組み込まれる。オポチュニティファンドと似た性格を帯び、運用者の裁量の範囲が大きい。

東急リバブル

 

私募ファンドは基本的に、富裕層や機関投資家に特化して出資者を募ります。大掛かりに宣伝をして不特定多数を募集するような形態ではなく、それ故に最低投資金額が大きくなります。

BMキャピタルなんかは最低1000万円ですよね。これ以下は逆におかしいと思いますね。ヘッジファンド運営において非常に効率が悪くなります。

 

合同会社とは?

合同会社と一般的な株式会社を比較すると以下の通りとなります。

株式会社 合同会社
意思決定 株主総会 総社員の同意
所有と経営 原則完全分離 原則同一
出資者責任 間接有限責任 間接有限責任
役員の任期 最長10年 任期なし
代表者の名称 代表取締役 代表社員
決算公告 必要 不要
定款 認証必要 認証不要
利益配分 出資比率に応じる 定款で自由に規定
設立費用 約20万円〜 6万円〜

 

設立費用が安いなど、基本的にはフリーランスだった人が一人社長などで会社を設立する際によく合同会社の形態は利用されます。

あとは外資系企業が日本進出した際にも合同会社は利用されます。アマゾンやアップル、フェイスブックやグーグルも全部合同会社ですよね。グーグルに関してはアメリカ本社もGoogle LLCとして合同会社の形態を採っています。

外資系の場合は株式会社運営による手続きの煩雑さを回避するのが主な目的になるでしょう。

それではファンド運営の場合はどうでしょうか?

 

合同会社の持分権販売スキームとは?

BMキャピタルのような私募ファンドも合同会社スキームを活用します。これは欧米のヘッジファンドを倣った形でもあります。

The most important features of a hedge fund structure are pass-through tax treatment and limited personal liability for the managers and partners. The appropriate vehicles in the U.S. to deliver these advantages are the limited partnership and limited liability company (LLC).

Most commonly, domestic hedge funds are structured as a limited partnership with an LLC as the general partner. In this structure the hedge fund managers are provided limited personal liability in their position as member-managers of the general partner LLC. Individual investors in the hedge fund are limited partners and purchase limited partnership interests at the time of subscription.

Offshore funds are often structured as business companies, an entity similar to a U.S. corporation, which issue shares of stock. The management company is often not an investor in the fund and an investment management agreement is necessary to control the relationship between the fund and the management company.

Investment Law Group

 

私募ファンドが採る合同会社の持分権販売スキームは、簡単に言えば出資(持分)に応じてリターンが分配される仕組みということです。基本的に普通の投資信託と同じです。投資した分リターンが獲得できる。

ファンド規模が100億円で自分の出資額が1億円であれば1%の持分です。

ファンドのリターンが10億円であれば、その1%の1000万円が自分のリターンとなります。基本はそのまま保有を続けると思うので、自分の持分が1.1億円になりますね。

 

合同会社スキームは設立が比較的容易であることから、詐欺などに使われるパターンもあるにはあるので、元本保証や派手なリターンなどを謳うファンドには絶対気をつけるようにしましょう。

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合同会社スキームの違法性

私募ファンド(合同会社スキーム)については、私自身も出資前、そして出資後(出資後の方が詳しく調べました)に調査したところ問題なさそうでした。

株式や債券等、「有価証券」そのものでなくても、金融商品取引法上のみなし有価証券の私募については原則として金融商品取引業の登録が必要です。

しかし、合同会社が自らの資金調達のため、社員権を自ら募集又は私募する行為は、金融商品取引業の登録を受けずに行うことができます(金融商品取引法2条8項7号参照)。

これが、「合同会社の社員権募集スキームが金融商品取引法の登録の例外」といわれるゆえんです。

社員権の募集については、金融商品取引業で義務づけられている金融商品取引業の登録が必要ない

金融商品取引業の登録については、数ある許認可の中でも、取得が非常に難しいものであるといえます。したがって、金融商品取引業の登録を希望しても、ハ―ドルが高く、条件をクリアしていないことが多々あります。

しかし、上記のように、合同会社の社員権募集スキームであれば、金融商品取引業の登録が必要ないという大きなメリットがあります。

投資対象には基本的に制限がない

一般に、投資家と匿名組合契約を行い、それをFXや株式に投資して利益が出た場合に配当するようなビジネスを行う場合、金融商品取引業の登録が必要です。

資金を集めてそれを集めた資金を自己運用する場合、投資運用業の規制対象外になっていることから、募集行為同様、金融商品取引業の登録は不要です。

匿名組合設立代行センター
フロンティア総合国際法務事務所代表行政書士「田上 創」

 

多数の者から、資金調達をする場合には、原則として金融商品取引業の登録が必要です。例えば、会社の株式や社債などを多数人に対して売る場合です。

しかし、合同会社の社員権を、自ら販売する場合には、金融商品取引業の登録が必要がありません。そのため、資金調達の手段として、合同会社の社員権販売が行われているのです。

弁護士「中野秀俊」

 

一般的なスキームと取れる内容でした。

 

まとめ

合同会社スキームについてまとめてみました。

スキーム自体に違法性はありませんが(出資者がそもそも違法者にはならないですが)、私募ファンドは派手なリターンなどで出資者を募る詐欺ファンドも存在しますので、気をつけるようにしてくださいね。