BMキャピタル(ビーエムキャピタル)の詳細

BMキャピタルの税金をわかりやすく解説!総合課税とはどのような税体系なのか?

投資をする際に重要なのは最終的に手元にいくら残るかという点です。

つまり得られたリターンに対して、どれだけ税金がかけられて実際に利益をえられるかという点です。

今回は通常の株式取引で発生する利益に対する税金をお伝えした上でBMキャピタルの投資によって発生する利益に対して発生する税金をお伝えしていきたいと思います。

通常の株式投資によって発生する税金

通常、株式投資を行う場合は「譲渡益課税」と「配当税」が発生します。

キャピタルゲインに対して発生する譲渡益課税(キャピタルゲイン税)

譲渡益課税は株式等や不動産などの資産を売却したときの利益に対する税金のことです。他にもキャピタルゲイン課税という呼び方もなされます。

譲渡益にたいしては税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が発生します。少し前まで20%でしたが、東日本大震災以降は復興のための資金として上乗せされています。

譲渡益課税は申告分離課税として、給与所得とは分離して税金の計算を行います。

 

サラリーマンの給与所得は会社側で年末調整を行うため通常は確定申告を行う必要があります。しかし、証券会社の用意する特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると投資家は確定申告を行う必要はありません。

源泉徴収とは以下のこととなります。

給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を、「源泉徴収制度」といいます。

参照:国税庁

つまり、証券会社が投資家に代わって自動的に利益の中から20.315%の納税をおこなってくれます。実際、殆どの投資家はこの方法で税金を自動的に納めています。

自動的に徴収される配当課税

受け取る配当金についても当然ながら税金が発生します。

配当金は原則として源泉徴収課税となるので配当金支払いの際に自動的に天引きされます。

源泉徴収の税率はキャピタルゲイン課税と同じ20.315%となります。

BMキャピタルは総合課税

一方、BMキャピタルは分離課税ではなく総合課税となります。

つまり、給与所得として合算して税金が計算されるということです。つまり、給与所得と合わせて税金が計算されるということになります。

総合課税による所得税の計算は以下となります。

所得税率

例えば課税給与所得が600万円でBMキャピタルの引き出し時の利益が400万円だとします。すると、支払い税金は以下の通りとなります。

支払い税金
=
(600万円+400万円)
×
33%

控除額1,536,000
=
1,764,000円

このうちBMキャピタルの利益に関する税金分は全体の40%なので705,600円となります。結果的に税金は17.6%ということになります。

更にここに住民税10%が追加されるので、実質的には27.6%ということになります。この場合は申告分離課税のキャピタルゲイン税の方が有利な税率になりますよね。

しかし、BMキャピタルの税率については本質的な点を考えなければいけません。

税金について考えるべきこと

税金について一概に率で考えるべきではない理由を2点お伝えします。

総合課税の方が税率が低くなるケースもある

総合税率が10%未満であれば住民税加味された上でも申告分離課税よりも低くなります。

先ほどの図に戻ってみましょう。10%に到達するのは195万円ですが、195万全額に10%がかかるわけではありません。

195万円までは5%で195万円を超えた分に10%の税金がかかるということです。そのための調整が控除額で算出されます。

所得税率

つまり、所得税率が全体の10%のなるのは計算すると4,275,000円以上ということになります。給与所得と合算して4,275,000円未満の所得なら寧ろ割安ということですね。

例えば退職している方の場合は税率が低くなる可能性が高くなります。例えば以下のケースと想定してみましょう。

年齢:70歳 退職済み
投資額:3000万円
運用後:6000万円 (つまり利益は3000万円)

例えば年間600万円取り崩すとしましょう。すると、この600万円の中の利益分は300万円となるので税率は20%未満となります。

残りの5400万円は運用で増えていきます。年率リターンが10%とであるとすると翌年には5940万円となります。

そして翌年、また600万円取り崩します。また税率は20%未満となります。そして残りの5340万円は運用継続していきます。という取り崩し方をしていくと税金も抑えながら、運用も継続できてお得ですよね。

更に事業運営をしているのであれば法人契約していれば経費として落とすことも可能です。実際に面談した営業員の方からも説明を受けましたが、法人契約している方も相当数いらっしゃるそうです。

そもそもリターンが出るのかという点の方が重要

税金というのはあくまで利益に対して発生するものです。要は副次的なものであるということですね。

重要なのはどれだけの利益が得られるのかであって税率は二の次です。たとえ、税率が低かったとしても損していては意味がありませんからね。

投資をするのであれば税率よりも、どれだけのリターンが見込めるのかという点を最優先に考えて実行するのが賢明といえるでしょう。

まとめ

通常の株式投資はキャピタルゲイン税と配当課税で申告分離課税となり20.315%の税金が課されます。一方、BMキャピタルは給与と合算の総合課税方式での課税となります。

ただ、法人で契約していたり、うまく取り崩していれば20.315%未満に抑えることも十分可能です。また、本質は税率がいくらなのかではなく、どれだけのリターンを取ることができるかという点は念頭において投資先を検討しましょう。